なぜ日本では仮想通貨が危険と思われるのか?

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なぜ暗号通貨は必要なのか?その2

監査機関が必要なくなるから

銀行などの金融機関では、銀行が用意したお金が個人顧客や法人に届くまでに、お金の流れをチェックする監査機関が置かれているのが普通です。

 

また、場合によっては顧客の身分証明書をチェックして個人情報を管理する必要もあります。

 

そして、そんな監視チェック業務に対して毎年発生する費用は、じつに世界合計50兆円もあるのです。

 

 

しかし、近年「ビットコイン」に代表されるような暗号通貨が出現したことで、仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を活用して、人的な監視を必要としなくても安全性やセキュリティが守られ、個人情報チェックもスマートフォン一台で簡単にできるようになったのです。

 

匿名性利用のため、クレジットカードの個人情報が盗まれて不正に利用されるということもなくなります。

 

 

米ゴールドマン・サックスの調査によると、ブロックチェーン技術を現物市場の決済で採用することで、銀行は年間60億ドル(約6,600億円)も節税できるという調査レポートを発表しています。

 

また、スペイン最大手の銀行グループ傘下「サンタンデールイノベンチャーズ」が公開したレポートでは、ブロックチェーン技術を用いることで2022年までに2,500兆円相当の業務コストを削減できると言われています。