なぜ日本では仮想通貨が危険と思われるのか？

日本は非常に恵まれた国で、海外の他の国とは違い、銀行のサービス網が充実しています。

所得の大小関係なく、国民のほぼすべての人たちが銀行口座を持ち、その銀行口座間の送金がすぐに行えて、さらに送金手数料も少額で済むのです。

そんな銀行通貨への信頼が厚い状況なので、国も銀行も介さないインターネット上の仮想通貨に対し、どうしても危険性を感じてしまうのでしょう。

仮想通貨の最大の特徴は、少しコンピューターに詳しいプログラマーなら簡単に作成できてしまうという点が挙げられます。

そのため、現在世界中には分かっているだけでも約600種類以上、潜在コインを入れるとじつに2,000種類以上もの仮想通貨が創られていると言われるほど。

そしてそのほとんどの通貨が、プレセール時期に「将来何倍にも膨れ上がる」と宣伝して顧客に大量に買わせ、価値を大きくする手法をとっています。

その後は、市場公開と同時に多くが売りに出され、一気に価格が暴落してしまい、結果的にその暗号通貨をしかけた胴元が儲かることになるのです。

2014年2月に起こったマウントゴックス社の破たんニュースは、日本のテレビや雑誌など各メディアで大きく報道されました。

これにより、マウントゴックス社が扱っていた「ビットコイン」が大きくクローズアップされてしまい、あたかもビットコインを扱ってそれを失ったことで破綻してしまったかのような報道をされてしまったのです。

そのため、「ビットコイン＝仮想通貨＝怪しい・危険」となったわけです。

しかし実際は、ビットコインを取り扱っていた会社に不正があっただけの話であり、他のビットコイン取扱両替所は通常通り今も暗号通貨取引業務を続けています。

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